土岐市議会 2017-09-06 09月06日－02号
◎教育委員会事務局長（可知路博君） 現場の意見を聞いたのかというご質問でございますけれども、当然、給食センター職員はもちろんでございますが、県派遣の栄養職員、それから栄養教諭も給食センターにはございます。県派遣の栄養教諭が２名、それから栄養職員が１名ございますが、そういった方々にもお話は聞いております。 それで、現場の調理員につきましては、調理係長を通じて声も聞かせていただいております。
◎教育委員会事務局長（可知路博君） 現場の意見を聞いたのかというご質問でございますけれども、当然、給食センター職員はもちろんでございますが、県派遣の栄養職員、それから栄養教諭も給食センターにはございます。県派遣の栄養教諭が２名、それから栄養職員が１名ございますが、そういった方々にもお話は聞いております。 それで、現場の調理員につきましては、調理係長を通じて声も聞かせていただいております。
議第29号 損害賠償の額を定めることにつきましては、平成28年７月28日に、市内各務おがせ町６丁目地内の市道交差点において、学校給食センター職員が運転する公用車と相手方車両とが衝突し、相手方にけがを負わせたものでございます。 今回、相手方との示談が成立いたしましたので、追加での議案提出をさせていただくものでございます。 損害賠償の額は、123万8869円でございます。
また、補助については、５年の限定であるが、スクールバスを利用している児童のうち対象となる児童２９名分を案分した額の２分の１の補助が国からある旨答弁があり、続いて、環境センター職員及び給食センター職員の人件費について、電源立地地域対策交付金が充当された職員の数はとの質疑がなされ、執行部から、環境センターについては技能員３０名、給食センターについては調理員１７名である旨の答弁がありました。
夏休み期間の臨時職員の確保のため、スクールサポーター、給食配膳員、通訳、給食センター職員などの方々への声かけ、さらに保育・教育・福祉系の大学へのアルバイト求人などを現在行っているところでございます。以上でございます。
以上、質疑終了後、討論に入り、電源立地地域対策交付金が環境センターの職員と給食センター職員の人件費に充当されているのは不適切であり、また高レベル核廃棄物処分などに関して、立地や周辺地域の理解を得やすくするための思惑がある危うい交付金であり、そのような交付金の受け取りは辞退すべきであると考え、この予算には反対するとの討論がありました。
万円程あるが、その理由はとの質疑がなされ、執行部から、文化振興事業団への委託による精算戻入であり、文化振興事業団のコスト意識、効率のよい運営の結果としての不用額である旨の答弁があり、続いて美濃陶磁歴史館費の陶磁資料購入について、その査定方法はとの質疑がなされ、執行部から、審査員２名による資料の確認、調書の提出等厳密かつ厳正な審査結果をもとに執行している旨の答弁があり、続いて環境センター職員及び給食センター職員
それを給食センター職員が目撃し、立ち入ったことが問題だと報告され、今回の問責決議に当たるとされました。 その件について、教育委員会は、中野事務局長名で「市議会議員の議員活動について」と題した古田議長宛ての依頼文を提出しています。
２件目の事故直後に、市が全ての給食センター職員に対しまして、危機管理意識の徹底、職員間の連携を強化してもらうこと。また、調理機器の再点検を行ってもらうこと。調理員の連携による二重チェックの徹底などを指導いたしているところでございます。 今後は、調理機器のメンテナンス面におきましても、業者の協力を得て徹底した対応ができるよう体制を整えてまいります。
以上、質疑終了後、討論に入り、電源立地地域対策交付金が環境センターの職員と給食センター職員の人件費に充当されているのは、市民感情として到底理解できないことであり、あわせて電源立地地域対策交付金の使途の危うさについて、いま一度見詰め直して精査していただくことを願い、この予算には反対するとの討論がありました。 採決の結果、本件については原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決しました。
夢の教室の成果はとの質疑がなされ、執行部から、著名なスポーツ選手と身近に接することができ、また実技を伴う指導もあり、児童にとって大変有意義なものとなった旨の答弁があり、続いて生涯学習館の運営状況について質疑がなされ、執行部から、各町の公民館と同様に主事２人を配置し、その主事が企画立案し、講座等開催するとともに、講座から派生した利用団体の対応をしている旨の答弁があり、続いて環境センター職員及び給食センター職員
以上、質疑終了後、討論に入り、電源立地地域対策交付金が環境センターの職員と給食センター職員の人件費に充当されていることから、この予算には賛成できないとの討論がありました。採決の結果、本件については原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決しました。
次に、議第６８号 平成２４年度土岐市一般会計決算の認定についての所管部分について、執行部から説明があり、歳入の部で、県補助金のうち、電源立地地域対策交付金が環境センター職員と給食センター職員の人件費に充てているが、その交付金の申請方法について質疑がなされ、執行部から、総務課で財源充当を含め行っている旨の答弁があり、続いて、歳出について、リサイクル事業費のごみ減量化・資源化事業奨励金交付事業について、
超深地層分については、消防職員７８名分に、保育士５０人分に、給食センター職員１３名分に、それと、水力発電分については、エコセンター職員１９名分の人件費ということで、全て人件費に充当し、活用しているとの答弁がありました。 ふるさとえな応援寄付金が１０万円、２４年度の実績は２１５万円、どういう位置づけをしているかとの質疑には、ふるさと応援寄付金は、恵那市として２０年度にスタートした寄付金制度である。
合併後10年で職員数を150人削減する計画が進められていますが、例えば武芸川町を例に挙げますと、合併前は保育所職員や給食センター職員、各学校の用務員を除き、武芸川事務所内だけでも70名ほどの職員がおられましたが、現在は17名になっております。50名余り減少をしておるわけでございます。
ノロウイルスの発生は2006年以来の大流行となっており、羽島市についても12月12日教育委員会の発表によると、羽島市北部学校給食センター職員がノロウイルスに感染したと発表しております。教育委員会は、12月13、14日に北部学校給食センターによる学校給食を休止して、その後関係者の感染確認を行い、全員感染はないとの診断を受けています。 第１点は、ノロウイルス対策についてお聞きします。
この事故は、学校給食センター職員が給食の残飯である生ごみを柳津町の焼却場に持っていく途中で、笠松町門間地内の一たん停止のある交差点で東から来ている車を確認していたにもかかわらず、一たん停止を確実に行わず無理な横断をし、接触事故となったものでございます。事故の原因は交差点との一たん停止義務違反によるもので、当方の一方的な過失によるものであることから、過失割合が10割となったものでございます。
ここでは、南部学校給食センター職員41人、北部学校給食センター職員15人と上石津学校給食センター職員6人及び臨時職員1人、墨俣小学校の調理員3人の計66人の人件費と給食調理業務の経費が主なものでございます。給食数は、南部が約1万1,400食、北部が約3,300食、上石津が約600食で、センター方式の合計が約1万5,300食で、墨俣が280食でございます。231ページをごらんください。
１点目のその後の関係者との話し合いについてでございますが、去る８月26日に経済部農政課、給食センターへの農産物納入業者と給食センター職員とで打ち合わせを行ったところでございます。その中で、地元産農産物を学校給食にいかに多く使用していくかを話し合い、情報を交換いたしました。
ここでは、南部学校給食センター職員41人、北部学校給食センター職員15人と上石津学校給食センター職員7人、単独校でございます墨俣小学校の調理員3人の合わせて66人の人件費と給食調理業務等の経費が主なものでございます。給食数は南部が約1万1,700食、北部が約3,500食、上石津が約600食で、センター方式では合計約1万5,800食で、墨俣小学校が290食でございます。
その運転手はもとより、給食センター職員に対しまして、心にゆとりを持ち、交通事故等に注意し、常に交通安全に心がけて運転するよう指導を行っております。さらに、給食の配送に出るときには、所長を筆頭にそばにいる者が運転手に対しまして安全運転を行うように、ゆとりを持って運転するようにという声かけをしているところであります。